英語は道具にすぎない。道具を使いこなすために・・・・・
戦略分析・立案能力を高める統合英語訓練
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戦略分析・立案訓練ステップ
ウェブ・セミナーサイトマップにある準備パート2の正規分布と成長曲線の応用は必ず読んでください。
回帰直線9点一筆書きは説明を読んで、意味を十分理解してください。
アメリカの経済復興シナリオと戦略予測(日本語)にアクセスしてください。
予測シナリオが訓練の材料です。
英文記事を日本語で要約します。
リンク記事を読んで考えてください。その情報(ドット)が予想(回帰直線)を裏付けるものか、無関係か?あるいは予測が誤りか?
戦略分析・立案は不確実性に対する決断(度胸)の集積結果です。ブログ・コメント欄に反論、異論を書くのも訓練になると思います。

 Sec 2-4-2 American Hegemony

「アメリカは製造業の活性化を経済復興の基本戦略としている。温室効果ガスの排出削減によって低炭素社会に向けて一目散に走る。最大の競争相手は中国。その成長にブレーキをかける形で再び世界に君臨しようとしている。」これが、予測シナリオです。

この予測の中で、ドル安(前回のテーマ)に対するアメリカ人の反応、そしてクリーン・エネルギーをめぐる米中のつばぜり合いの様子を考えるのが今回の目的です。
(第2回:2009.10.29 Up)
October 22, 2009
China and U.S. Try to Speed Global Climate Strategy

アメリカのブルーキング研究所と中国戦略研究所が共同で開催したクリーン・エネルギーフォーラムに両国から200人の専門家が参加。研究者間、企業間の協力で温室効果ガス排出削減の方法を考えるのが目的。両国の対立で合意のメドが立たないコペンハーゲンでのIPCCだが、この会議を契機に二大排出国間の協調を促進しようとの狙いである。中国から首相も出席して「形ではない実質的な両国間の協力が必要。」と強調。しかし、この協力関係の構築に対して互いに相手の動機を疑いの目で見ているという率直な発言もあった。中国人の中には、アメリカが削減協力を呼びかけるのは中国の経済成長を抑制する目的と見る中国人もいる一方、協力関係は技術を盗む策略と言うアメリカ人もいる。

中国は排出削減枠に縛られるのを拒否する立場をとりながらも風力発電、水力発電、太陽光発電、原子力発電で世界のトップグループに躍り出ている。

October 28, 2009
Envoy:No China-US Climate Pact From Obama Visit

「オバマ大統領の始めての中国訪問(11月15−18日)でコペンハーゲン会議のために両国が何らかの別の合意をすることはないだろう。」
アメリカ、中国、オーストラリア、カナダ、インド、日本、韓国の七カ国が集まり、クリーン・コール、グリーンビルディング、鉄鋼、アルミ、セメント産業の排出削減などの技術プロジェクト検討の閣僚レベル上海会議に出席したアメリカ地球温暖化対策特別使節、トッド・スターンのコメントに関する報道である。

先週、中国とインドがコペンハーゲン会議では結束して排出削減枠と国際監視体制を受け入れないことで合意したが、スターンはコペンハーゲンで何らかの進展があると楽観視している。また、オバマ大統領のこの問題に関するリーダーシップはアメリカを大きく変えていること、法案成立が難しい上院に対して先週、「法案が成立しなければ、クリーン・エネルギー開発で中国や他の国々にますます遅れを取ることになる。」と警告したことを伝えている。

October 22, 2009
The Chinese Disconnectby PAUL KRUGMAN

政府は中国問題に対して慎重だ。先週議会からの中国問題に関する要求に対する回答で、”懸念”とはしているが、中国が通貨操作をしていることはないー繰り返す。ないーと言ったのです。冗談みたいでしょう、皆さん。

人民元とドルを固定させているというのは、巨額の貿易黒字を生み、迅速な景気回復を迅速にし、実質価値は上昇しているにも関わらず平価切り下げを操作している、中国がそういう国だということです。世界の景気が悪化している中で一国だけが安い通貨を維持しているのは、やってはならない他国の需要を自分が吸い上げて他国の経済に損害を与えていることだ。

中国が、ウォール・ストリートや政府が恐れているように保有する大量のドルを売り始めたらとしましょう。今のような状況なら、そうなればアメリカ産業の競争力は大きくなって輸出が増える。自国の通貨を売りに出して経済を支えたスエーデンのようにはできない。外交上の問題があるから。しかし、代わりに中国がやってくれたら、感謝の手紙を出すべきことだ。

世界経済がまだ不安定な今、中国通貨に対して具体的な手を打たなければならないということだ。

このクルーグマン博士の意見に対して、多くの読者コメントがあります。
ノーベル賞受賞経済学者に対しても率直な物言いはいかにもアメリカらしいものですが、読むべきは彼らの自国産業に関する見方です。何とも自信のなさが現れているように読めますが・・・。

アメリカのドル安政策が巨大な外債を無意味な紙切れにして、世界中の政治指導者が首をつらなければならないとしたら、中国だって自分に有利な金融政策をとることのどこが問題なのだ?アメリカを特別視する例外論者のいい例がクルーグマンだ・・・<<投稿を読む

クルーグマンは大体正しいが、ドルが低落し続けるリスクを完全に理解していないのではないか。それ以上に、アメリカが中国の通貨政策を指示しようなどと言うのは傲慢に響くが・・・<<投稿を読む

中国が、失業率を小さくして社会を安定させ、アルミでごはんを食べる時代から近代的な工業社会に移行するために通貨損を自ら引き受けているという理解で正しいか?なら、それを変えて失業率を高くして社会を不安定にする動機とは?<<投稿を読む

クルーグマン博士、大人し過ぎます。中国は今行っていることも過去に行ってきたことも全部承知の上。さらに、自由貿易がアメリカに不利ということも分かっている。その方が彼らの利益になるから、自由貿易、自由貿易と歌う。残念なことに、アメリカの中にも中国のコーラスに参加する方が得なものがいる。大部分が多国籍企業。ウォール・マートはいい例。<<投稿を読む

この他にも多数あります。
自分の意見を固める参考になると思いますのでできるだけお読みになっては?


今回はいかがだったでしょうか?断定的予測を裏付けますか?それとも?

2番目の上海会議の記事で、スターン氏が意気軒昂なこと、オバマ大統領の訪中で米中の特別の合意はないという明言が印象的です。

そこにどんな政治が絡むか分かりません。中国から外貨準備金をむしり取る。中国の石炭使用を責めすぎない条件に・・・?中国は飲む?中国産業を守るために・・・。
これは、2009年1月7日のブログ「オバマ政権の経済再生戦略見えた!」に書いた文章ですが、スターン氏の態度やコメントがこれを否定する方向、つまりアメリカはアメリカの戦略で行くと言っているように感じます。

クルーグマン博士は、オバマ政権寄りと言ってもよい経済学者ですが激しさにちょっと驚きました。一方、読者コメントの多くには自国の製造業に自信のないことが表れています。
これほど自信のないアメリカを見るのは二度目です。Japan as No.1 と言われていた頃です。当時デュポン社に勤務していましたが、謙虚というよりも、あまりの自信のなさに、”あのアメリカ人が・・・”とぎょっとしたものです。日本に学べが合言葉のようになって、品質管理やトヨタのかんばん方式を必死に訓練し実践しました。そして、80年代の後半から猛烈な立ち直りを見せたのです。

今は中国です。
教育が違う、エンジニアの数が違う、と悲観的な見方ばかりが強調されます。しかし、何かのきっかけで自信を取り戻したときの彼らの底力は侮れないと思うのは経験した一度目があるからです。

アメリカと中国。世界地図は塗り変りました。
日本に経済戦略がない、ないと言っているうちに、両国は遠くに行ってしまいます。
戦略立案には競合を明確に想定することが絶対に必要です。
アメリカは中国を、中国はアメリカを唯一の競合相手とすることは彼らにとってメリットになります。戦略が立てやすいからです。

日本の競合はどこなのでしょうか?
この演習サイトはオバマ・アメリカという前提です。日本政府はどこに照準を置いているのか?